それは公共料金ではない。

結論。

プロパンガスは公共料金ではない。

歪んだ市場原理

都市ガスは公共料金なので料金は行政が設定する。プロパンガスは公共料金ではないので、事業者の裁量によって自由によってガス料金が決められる。ならば市場の原理によって安価にガスが提供されるのではないかって？　

賃貸物件に住んでいるならば、答えはノーだ。 なぜならば、どのプロパンガス業者に選定するかは大家が決めており、住民に決定権がないからだ。 プロパンガス会社は、ガス業者の決定権者である大家にさえ気に入られれば良いので、大家にとって良い条件を提示し、ガス料金を支払う当事者である住民のことなどどうでもいい。

だから、プロパンガス会社は大家に気に入られるように努める。例えば、物件の共用設備のガス設備の保守を無料で行ったり、場合によってはガスに関係ない建物内の設備までをも無料で行い、その見返りとして自社のガスを独占的に利用することを求める。

プロパンガス会社は、このような大家に対する大盤振る舞いの投資額を回収するために、ガス料金を不当に釣り上げる。つまり、プロパンガス会社が大家を接待した分の経費は、ガス料金として住民が月々負担することになる。

大家の立場からすれば、設備の保守をガス会社がやってくれるから、自らの負担額が減り、見かけの家賃を安く設定できる。しかしながら、住民からしてみれば家賃が安い分ガス料金をボッタクられており、支払う合計額は変わらないか、相場よりボッタクられる。住民が物件を契約する前に知ることができるのは初期費用と家賃だけで、月々のガス料金なんて知る由もないので、確実に住民が損する仕組みになっている。

プロパンガス会社、大家、住民という3者のうち、ガス会社と大家だけが結託し、その談合の外側にいる住民が不利益を被るという、歪められた自由競争が生じているのだ。プロパンガス会社と大家はどちらも、ガス料金、家賃の決定権を持つが、住民はそれらに関与する余地がない。さらに、入居前にはガス料金が不明だという情報の非対称性もある。このようにプロパンガス物件の住民は圧倒的に不利益な立場に立たされている。

私が住んでいる地域では都市ガスが供給されているにもかかわらずプロパンガス物件の方が多い。せっかく都市ガスのインフラがあるのに大家はなぜプロパンガスを採用したのか。上述の理由により、都市ガスよりプロパンの方が大家が儲かるからである。

結論、再

結論、絶対に都市ガス物件を選びましょう。 都市ガスが通っていない地域ならオール電化物件を選びましょう。